第2編 普通地方公共団体
第1章 通則（第5条～第9条の5）
第5条 （普通地方公共団体の区域）
普通地方公共団体の区域は、従来の区域による。
2 都道府県は、市町村を包括する。
第6条 （都道府県の廃置分合及び境界変更）
都道府県の廃置分合又は境界変更をしようとするときは、法律でこれを定める。
2 都道府県の境界にわたって市町村の設置又は境界の変更があったときは、都道府県の境界も、また、自ら変更する。従来地方公共団体の区域に属しなかった地域を市町村の区域に編入したときも、また、同様とする。
3 前二項の場合において財産処分を必要とするときは、関係地方公共団体が協議してこれを定める。但し、法律に特別の定があるときは、この限りでない。
4 前項の協議については、関係地方公共団体の議会の議決を経なければならない。
第6条の2 （都道府県の申請による合併）
前条第1項の規定によるほか、二以上の都道府県の廃止及びそれらの区域の全部による一の都道府県の設置又は都道府県の廃止及びその区域の全部の他の一の都道府県の区域への編入は、関係都道府県の申請に基づき、内閣が国会の承認を経てこれを定めることができる。
2 前項の申請については、関係都道府県の議会の議決を経なければならない。
3 第1項の申請は、総務大臣を経由して行うものとする。
4 第1項の規定による処分があったときは、総務大臣は、直ちにその旨を告示しなければならない。
5 第1項の規定による処分は、前項の規定による告示によりその効力を生ずる。
第7条 （市町村の廃置分合及び境界変更）
市町村の廃置分合又は市町村の境界変更は、関係市町村の申請に基き、都道府県知事が当該都道府県の議会の議決を経てこれを定め、直ちにその旨を総務大臣に届け出なければならない。
2 前項の規定により市の廃置分合をしようとするときは、都道府県知事は、あらかじめ総務大臣に協議し、その同意を得なければならない。
3 都道府県の境界にわたる市町村の設置を伴う市町村の廃置分合又は市町村の境界の変更は、関係のある普通地方公共団体の申請に基づき、総務大臣がこれを定める。
4 前項の規定により都道府県の境界にわたる市町村の設置の処分を行う場合においては、当該市町村の属すべき都道府県について、関係のある普通地方公共団体の申請に基づき、総務大臣が当該処分と併せてこれを定める。
5 第1項及び第3項の場合において財産処分を必要とするときは、関係市町村が協議してこれを定める。
6 第1項及び前三項の申請又は協議については、関係のある普通地方公共団体の議会の議決を経なければならない。
7 第1項の規定による届出を受理したとき、又は第3項若しくは第4項の規定による処分をしたときは、総務大臣は、直ちにその旨を告示するとともに、これを国の関係行政機関の長に通知しなければならない。
8 第1項、第3項又は第4項の規定による処分は、前項の規定による告示によりその効力を生ずる。
第7条の2 （未所属地域の編入）
法律で別に定めるものを除く外、従来地方公共団体の区域に属しなかった地域を都道府県又は市町村の区域に編入する必要があると認めるときは、内閣がこれを定める。この場合において、利害関係があると認められる都道府県又は市町村があるときは、予めその意見を聴かなければならない。
2 前項の意見については、関係のある普通地方公共団体の議会の議決を経なければならない。
3 第1項の規定による処分があったときは、総務大臣は、直ちにその旨を告示しなければならない。前条第8項（告示による効力）の規定は、この場合にこれを準用する。
第8条 （市及び町の要件、市町村相互の変更）
市となるべき普通地方公共団体は、左に掲げる要件を具えていなければならない。
一 人口五万以上を有すること。
二 当該普通地方公共団体の中心の市街地を形成している区域内に在る戸数が、全戸数の六割以上であること。
三 商工業その他の都市的業態に従事する者及びその者と同一世帯に属する者の数が、全人口の六割以上であること。
四 前各号に定めるものの外、当該都道府県の条例で定める都市的施設その他の都市としての要件を具えていること。
2 町となるべき普通地方公共団体は、当該都道府県の条例で定める町としての要件を具えていなければならない。
3 町村を市とし又は市を町村とする処分は第7条第1項（市町村の廃置分合及び境界変更の総務大臣への届出）、第2項（総務大臣との協議と同意）及び第6項（申請又は協議についての議会の議決）から第8項（告示の効力）までの例により、村を町とし又は町を村とする処分は同条第1項（市町村の廃置分合及び境界変更の総務大臣への届出）及び第6項（申請又は協議についての議会の議決）から第8項（告示の効力）までの例により、これを行うものとする。
第8条の2 （市町村の廃置分合・境界変更の勧告）
都道府県知事は、市町村が第2条第15項（地方公共団体の組織及び運営の合理化と規模の適正化の義務）の規定によりその規模の適正化を図るのを援助するため、市町村の廃置分合又は市町村の境界変更の計画を定め、これを関係市町村に勧告することができる。
2 前項の計画を定め又はこれを変更しようとするときは、都道府県知事は、関係市町村、当該都道府県の議会、当該都道府県の区域内の市町村の議会又は長の連合組織その他の関係のある機関及び学識経験を有する者等の意見を聴かなければならない。
3 前項の関係市町村の意見については、当該市町村の議会の議決を経なければならない。
4 都道府県知事は、第1項の規定により勧告をしたときは、直ちにその旨を公表するとともに、総務大臣に報告しなければならない。
5 総務大臣は、前項の規定による報告を受けたときは、国の関係行政機関の長に対し直ちにその旨を通知するものとする。
6 第1項の規定による勧告に基く市町村の廃置分合又は市町村の境界変更については、国の関係行政機関は、これを促進するため必要な措置を講じなければならない。
第9条 （市町村境界争論の調停、裁定、確定の訴え）
市町村の境界に関し争論があるときは、都道府県知事は、関係市町村の申請に基づき、これを第251条の2の規定（自治紛争処理委員）による調停に付することができる。
2 前項の規定によりすべての関係市町村の申請に基いてなされた調停により市町村の境界が確定しないとき、又は市町村の境界に関し争論がある場合においてすべての関係市町村から裁定を求める旨の申請があるときは、都道府県知事は、関係市町村の境界について裁定することができる。
3 前項の規定による裁定は、文書を以てこれをし、その理由を附けてこれを関係市町村に交付しなければならない。
4 第1項又は第2項の申請については、関係市町村の議会の議決を経なければならない。
5 第1項の規定による調停又は第2項の規定による裁定により市町村の境界が確定したときは、都道府県知事は、直ちにその旨を総務大臣に届け出なければならない。
6 前項の規定による届出を受理したとき、又は第1項の規定による通知があったときは、総務大臣は、直ちにその旨を告示するとともに、これを国の関係行政機関の長に通知しなければならない。
7 前項の規定による告示があったときは、関係市町村の境界について第7条第1項（市町村の廃置分合及び境界変更の総務大臣えの届出）又は第3項（普通地方公共団体の申請）及び第7項（届出受理又は申請若しくは市町村の設置処分をしたときの、総務大臣の告示と通知）の規定による処分があったものとみなし、これらの処分の効力は、当該告示により生ずる。
8 第2項の規定による都道府県知事の裁定に不服があるときは、関係市町村は、裁定書の交付を受けた日から三十日以内に裁判所に出訴することができる。
9 市町村の境界に関し争論がある場合において、都道府県知事が第1項の規定による調停又は第2項の規定による裁定に適しないと認めてその旨を通知したときは、関係市町村は、裁判所に市町村の境界の確定の訴を提起することができる。第1項又は第2項の規定による申請をした日から九十日以内に、第1項の規定による調停に付されないとき、若しくは同項の規定による調停により市町村の境界が確定しないとき、又は第2項の規定による裁定がないときも、また、同様とする。
10 前項の規定による訴訟の判決が確定したときは、当該裁判所は、直ちに判決書の写を添えてその旨を総務大臣及び関係のある都道府県知事に通知しなければならない。
11 前十項の規定は、政令の定めるところにより、市町村の境界の変更に関し争論がある場合にこれを準用する。
第9条の2 （市町村境界の決定）
市町村の境界が判明でない場合において、その境界に関し争論がないときは、都道府県知事は、関係市町村の意見を聴いてこれを決定することができる。
2 前項の規定による決定は、文書を以てこれをし、その理由を附けてこれを関係市町村に交付しなければならない。
3 第1項の意見については、関係市町村の議会の議決を経なければならない。
4 第1項の規定による都道府県知事の決定に不服があるときは、関係市町村は、決定書の交付を受けた日から三十日以内に裁判所に出訴することができる。
5 第1項の規定による決定が確定したときは、都道府県知事は、直ちにその旨を総務大臣に届け出なければならない。
6 前条第6項及び第7項の規定は、前項の規定による届出があった市町村の境界の決定にこれを準用する。
第9条の3 （公有水面のみに係る市町村の境界変更）
公有水面のみに係る市町村の境界変更は、第7条第1項（市町村の廃置分合及び境界変更の総務大臣への届出）の規定にかかわらず、関係市町村の同意を得て都道府県知事が当該都道府県の議会の議決を経てこれを定め、直ちにその旨を総務大臣に届け出なければならない。
2 公有水面のみに係る市町村の境界変更で都道府県の境界にわたるものは、第7条第3項（関係普通地方公共団体の申請に基づく、総務大臣の定め）の規定にかかわらず、関係のある普通地方公共団体の同意を得て総務大臣がこれを定める。
3 公有水面のみに係る市町村の境界に関し争論があるときは、第9条第1項及び第2項の規定にかかわらず、都道府県知事は、職権によりこれを第251条の2の規定（自治紛争処理委員）による調停に付し、又は当該調停により市町村の境界が確定しないとき、若しくはすべての関係市町村の裁定することについての同意があるときは、これを裁定することができる。
4 第1項若しくは第2項の規定による公有水面のみに係る市町村の境界変更又は前項の規定による公有水面のみに係る市町村の境界の裁定は、当該公有水面の埋立て（干拓を含む。以下同じ。）が行なわれる場合においては、前三項の規定にかかわらず、公有水面の埋立てに関する法令により当該埋立ての竣功の認可又は通知がなされる時までこれをすることができる。
5 第1項から第3項までの同意については、関係のある普通地方公共団体の議会の議決を経なければならない。
6 第7条第7項（届出受理又は申請若しくは市町村の設置処分をしたときの、総務大臣の告示と通知）及び第8項（告示による効力）の規定は第1項及び第2項の場合に、第9条第3項（裁定理由の文書交付）、第5項（境界確定の届出）から第8項（裁定不服の出訴期間）まで、第9項前段（市町村の境界の確定の訴え）及び第1項（訴訟判決が確定通知）の規定は第3項の場合にこれを準用する。
第9条の4 （公有水面の埋立てと所属市町村の決定）
総務大臣又は都道府県知事は、公有水面の埋立てが行なわれる場合において、当該埋立てにより造成されるべき土地の所属すべき市町村を定めるため必要があると認めるときは、できる限りすみやかに、前二条に規定する措置を講じなければならない。
第9条の5 （あらたに生じた土地の確認）
市町村の区域内にあらたに土地を生じたときは、市町村長は、当該市町村の議会の議決を経てその旨を確認し、都道府県知事に届け出なければならない。
2 前項の規定による届出を受理したときは、都道府県知事は、直ちにこれを告示しなければならない。
