第3章再調査の請求

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再調査の請求をすることができる処分につき、処分庁が誤って再調査の請求をすることができる旨を教示しなかった場合において、審査請求がされた場合であって、審査請求人から申立てがあったときは、審査庁は、速やかに、審査請求書又は審査請求録取書を処分庁に送付しなければならない。ただし、審査請求人に対し弁明書が送付された後においては、この限りでない。
前項本文の規定により審査請求書又は審査請求録取書の送付を受けた処分庁は、速やかに、その旨を審査請求人及び参加人に通知しなければならない。
第1項本文の規定により審査請求書又は審査請求録取書が処分庁に送付されたときは、初めから処分庁に再調査の請求がされたものとみなす。

第5条第2項ただし書（再調査請求の前置きの例外）の規定により審査請求がされたときは、同項の再調査の請求は、取り下げられたものとみなす。ただし、処分庁において当該審査請求がされた日以前に再調査の請求に係る処分（事実上の行為を除く。）を取り消す旨の第60条（決定の方式）、第1項の決定書の謄本を発している場合又は再調査の請求に係る事実上の行為を撤廃している場合は、当該審査請求（処分（事実上の行為を除く。）の一部を取り消す旨の第59条（再調査請求の認容決定）第1項決定がされている場合又は事実上の行為の一部が撤廃されている場合にあっては、その部分に限る。）が取り下げられたものとみなす。

処分庁は、再調査の請求がされた日（第61条（審査請求に関する規定の準用）において読み替えて準用する第23条（審査請求書の補正）の規定により不備を補正すべきことを命じた場合にあっては、当該不備が補正された日）の翌日から起算して三月を経過しても当該再調査の請求が係属しているときは、遅滞なく、当該処分について直ちに審査請求をすることができる旨を書面でその再調査の請求人に教示しなければならない。

処分（事実上の行為を除く。）についての再調査の請求が理由がある場合には、処分庁は、決定で、当該処分の全部若しくは一部を取り消し、又はこれを変更する。
事実上の行為についての再調査の請求が理由がある場合には、処分庁は、決定で、当該事実上の行為が違法又は不当である旨を宣言するとともに、当該事実上の行為の全部若しくは一部を撤廃し、又はこれを変更する。
処分庁は、前二項の場合において、再調査の請求人の不利益に当該処分又は当該事実上の行為を変更することはできない。

前二条の決定は、主文及び理由を記載し、処分庁が記名押印した決定書によりしなければならない。
処分庁は、前項の決定書（再調査の請求に係る処分の全部を取り消し、又は撤廃する決定に係るものを除く。）に、再調査の請求に係る処分につき審査請求をすることができる旨（却下の決定である場合にあっては、当該却下の決定が違法な場合に限り審査請求をすることができる旨）並びに審査請求をすべき行政庁及び審査請求期間を記載して、これらを教示しなければならない。

第9条第4項（審査庁職員による意見聴取）、第10条（法人でない社団又は財団の審査請求）から第16条（標準審理期間）まで、第18条第3項、第19条（第3項（不作為についての審査請求書の記載事項）並びに第5項第一号（再調査請求の年月日）及び第二号（決定を経ないことについての正当な理由）を除く。）、第20条（口頭による審査請求）、第23条（審査請求書の補正）、第24条（審理手続を経ないでする却下裁決）、第25条（執行停止）（第3項（処分庁以外の審査庁の執行停止）を除く。）、第26条（執行停止の取消し）、第27条（審査請求の取下げ）、第31条（口頭意見陳述）（第5項（処分庁等への質問）を除く。）、第32条（証拠書類等の提出）（第2項（処分理由の事実書類等の提出）を除く。）、第39条（審理手続の併合又は分離）、第51条（裁決の効力発生）及び第53条（証拠書類等の返還）の規定は、再調査の請求について準用する。この場合において、別表第二の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

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